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『賃貸管理業務等の適正化法案』閣議決定

2020年03月10日

【サブリースのトラブル防止】
 政府は6日、マンション・アパートなどを業者が借り上げて転貸する「サブリース」を巡る契約トラブルを防ぐため、業者を規制する新法案を閣議決定した。業者の国への登録義務化や、「絶対に損はしない」「20年間の家賃保証」などといった不当な勧誘を禁じることが柱。違反した業者には、業務停止命令や罰金を科す。(サブリース業者と組んで賃貸経営の勧誘を行う者も対象となる。)今国会で成立すれば、来年夏までに施行される見通し。

 サブリースは、業者が家主から物件を借り上げて一括管理し、一定の賃料を家主に支払う仕組み。近年は家主の高齢化で管理を委託するケースが増えているほか、不動産投資に興味のある若者らをターゲットにサブリース契約を前提に物件を販売する業者も多い。一方で、入居者が集まらなかった場合の家賃の減額リスクなどを事前に説明しないなどのトラブルが相次いでいる。

 こうした状況を受け、政府は業者への監督を強化する。これまでも、重要事項の説明などを求める登録制度があったが任意のため、全国に1万2000社程度あるとみられる業者のうち、登録は約4500社にとどまっている。新法案は管理戸数が一定規模以上の事業者の登録を義務化し、契約期間や賃料、契約解除の条件などを記載した書面を家主に交付するよう求める。


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